独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のマネージドEDR（Endpoint Detection and Response）サービス市場規模推移および予測を発表いたします。
マネージドEDRサービス市場の2024年度の売上金額は263億円、前年度比17.7%増となりました。サプライチェーン攻撃やランサムウェア攻撃の凶悪化・巧妙化を背景に、防御中心の対策だけでは不十分であることから、侵入を前提とした多層防御の重要性が高まっています。その結果、EDR製品の導入に加え、ログ分析や対処・復旧支援を提供する同サービスを活用する動きが加速しています。また、慢性的なセキュリティ人材不足を受け、同サービスによって運用体制の強化を図る企業が増加しています。特に、サプライチェーン攻撃対策を契機として、これまで導入が進んでいなかった従業員1,000人未満の企業にも普及が広がりつつあります。このような動きから、2025年度の売上金額は同16.3%増を見込んでいます。ITRでは、同市場のCAGR（2024～2029年度）は10.3%、2029年度には430億円に達すると予測しています。
ITRのアナリストである中村 悠は、「EDRは、インシデントの発生を前提に侵害を迅速に検知し、端末隔離などの対応を通じて被害を最小化することを目的としたソリューションであり、導入後には継続的な監視や分析を含む運用管理が不可欠です。そのため、こうした運用を自組織で継続的に行うことが難しい場合に、マネージドEDRサービスは、EDRの能力を最大限に引き出す有効な選択肢となります。ランサムウェア攻撃やサプライチェーン／委託先を狙った攻撃の巧妙化が進む中、セキュリティ運用の重要性は一段と高まっています。今後も同サービスを活用して運用体制を強化する企業はさらに増加していくとみています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型／情報漏洩対策型SOCサービス市場2025』に詳細を掲載しています。同レポートには、マネージドEDRサービス、Microsoft 365運用監視サービス、ID管理セキュリティ運用監視サービス、UEBA運用監視サービス、SIEM運用監視サービス、マネージドNDR（Network Detection and Response）サービス、マネージドXDR（eXtended Detection and Response）サービスの全7分野を対象に、国内30ベンダーへの調査に基づいた2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載しています。