独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下「ITR」）は、2024年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表いたします。また、全調査結果を掲載したレポート『国内IT投資動向調査報告書2025』を本日より販売開始いたします。
「IT投資インデックス」は高水準での推移が続く
2024年度（2024年4月～2025年3月）のIT予算額は、前年度から「増額」したとする企業が44％となり、2023年度と同じ割合を維持しました。2025年度は「増額」を見込む企業が1ポイント増の45%となり、2001年の調査開始以来の最高値となることが予想されます。
＜参考資料１＞ IT予算額の増減予想（2023～2025年度予想）
このIT予算額の増減を指数化した「IT投資インデックス※」は、2024年度（実績値）は3.81で4年連続の上昇となり、2006年度の過去最高値（3.88）に次ぐ高い値となりました。また、2025年度は、10％未満の比較的小幅な増額を見込む企業が増えることから、IT投資インデックスはわずかに下降するとみられます。
＜参考資料２＞ IT投資インデックスの推移（2001～2025年度予想）
※IT予算の前年度比の増減が「20％以上の増加」を＋20、「10％から20％未満の増加」を＋15、「10％未満の増加」を＋5、「横ばい」を0、「10％未満の減少」を－5、「10％から20％未満の減少」を－15、「20％以上の減少」を－20、として積み上げて回答数で除した値（2016年度以降）。2015年度以前の値は、調査時の設問の選択肢が異なったため、「20％以上の増加」を＋20、「20％未満の増加」を＋10、「横ばい」を0、「20％未満の減少」を－10、「20％以上の減少」を－20、として同様に算出。
DXは8割強、AIは7割の企業が予算を計上
IT戦略を遂行するうえでDXは依然として重要なテーマとなっており、また、高い注目を集めているAIは本格的な業務適用のフェーズへの移行が進んでいます。そこで、DX関連予算およびAI関連予算の計上状況を調査したところ、DX関連は82％、AI関連は70％の企業が、各予算を計上していることがわかりました。また、これらの予算の全部または一部をIT予算に計上している企業は、DX関連が56％、AI関連が46％と、いずれも半数前後に上っており、IT予算が増加基調にある一因になっていると考えられます。
＜参考資料3＞ DX／AI関連予算の計上状況
「生成AI」が2025年度の新規導入可能性および投資増減指数で1位に
企業ITに関わる全110項目の製品・サービスを対象に、現在の導入状況と今後の投資計画について調査した結果を基に、2025年度に新規で導入する可能性を「新規導入可能性」、導入済み企業での2025年度の投資額の増減予定を「投資増減指数」として算出し、動向を分析しました。
2025年度の新規導入可能性では「生成AI」が1位、「AI／機械学習プラットフォーム」が2位となり、前年調査の1位と2位が入れ替わる結果となりました。また、投資増減指数も同じく「生成AI」が1位、「AI／機械学習プラットフォーム」が2位となりました。
加えて、このAI分野への注目と投資意欲の高まりを背景に、「チャットボット／チャットサポート」と「音声認識」が新規導入可能性での順位を上げ、順に3位と10位とトップ10入りしました。「画像認識」は、投資増減指数を前年調査の10位から2025年度は4位へ順位を上げました。さらに、新規導入可能性では「iPaaS／API管理ツール」が4位、投資増減指数では、「ローコード／ノーコード開発」が3位へ浮上し、AI機能を組み込んだ業務アプリケーションの開発ニーズが拡大していると推察されます。
＜参考資料4＞ 2025年度に新規導入／投資増額が期待される上位10製品・サービス
効果獲得に向けたAI関連製品・サービスの活用および人材・組織強化のためのIT予算策定を
今回の調査結果を受けて、ITRのプリンシパル・アナリストである三浦竜樹は、「国内企業のIT投資インデックスは、2022年度から2024年度にかけて高い水準で推移しており、2025年度も同等のIT投資意欲が維持されることが見込まれます。また、企業の7割以上がDXおよびAI関連の予算を計上していることに加え、前年度まで足踏み状態であったDX推進体制やプロセスの整備が再び進展し始めていることは、注目すべき動きといえます」と述べています。
IT製品・サービスへの投資意欲に関しては、「2025年度は『生成AI』と『AI／機械学習プラットフォーム』が新規導入可能性／投資増減指数ともにツートップとなり、『音声認識』『画像認識』といったAIが搭載されたアプリケーション、および『iPaaS／API管理ツール』『ローコード／ノーコード開発』といったAIを業務へ組み込むための環境への投資も活発化することが見て取れました。企業は、AIなどの先端技術を採用したIT製品・サービスへの投資とともに、先端技術を活用したDX推進の人材の採用と育成、そのための適切な予算確保を行うことで、デジタル技術によるイノベーションの成果をあげていくことが求められます」と述べています。
調査の概要
本調査は、ITRが2024年8月19日から9月1日にかけて実施したもので、ITRの顧客企業や主催セミナーへの出席者ならびにWeb調査の独自パネルメンバーなどのうち、国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者に対して、Web経由で回答を呼びかけました。その結果、2,374人から有効な回答を得ました。
本調査結果の全結果および分析は、『国内IT投資動向調査報告書2025』としてITRのWebサイトを通じて、本日より販売を開始いたします。