独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のグリーントランスフォーメーション（GX：Green Transformation）市場規模推移および予測を発表します。
グリーントランスフォーメーション市場の2022年度の売上金額は、前年度の2倍の25億円に拡大し、国内において市場が形成されました。2023年度も同じく市場規模が倍増すると見込んでいます。この急成長の背景には、2022年4月に再編された東京証券取引所のプライム市場においてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示が義務化されたことがあります。また、主要ベンダー各社の積極的なマーケティング活動が功を奏し、同ソリューションによって温室効果ガスなどの排出量を算出し具体的な削減数値や活動を示すことが企業価値の向上につながるとして認知度が高まっています。
世界的にも関連する法改正が進みつつあることに加え、参入ベンダーも増加していることから、大幅な市場拡大が続くとみられ、79.0%の高いCAGR（2022～2027年度）により、2027年度には460億円に達すると予測しています。
※本調査におけるグリーントランスフォーメーションは、サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量の算出や可視化を支援する製品・サービスを指し、データ収集機能、排出削減対策支援、規制対応、各種関連報告書の作成などの機能を含みます。本調査では、温室効果ガスだけではなく、水使用量、給水・排水量、廃棄物の排出量などの幅広い項目を管理対象としている一部の製品・サービスも同市場に含めています。
ITRのシニア・アナリストである入谷 光浩は、「企業のサステナビリティ経営において、カーボンニュートラル達成に向けた第一歩として、温室効果ガス排出量の算定と可視化への取り組みが本格化しつつあります。国際的には自社の排出量だけではなくサプライチェーン全体を対象とするScope3排出量の開示の義務化が進んでおり、日本企業も対応が迫られてきています。そのためには、サプライチェーンから多くの関連データを収集して排出量を算定するツールやサービスの活用が不可欠となります。こうした動きは、東証プライムの上場企業以外の企業にも広がり、今後市場は大きく拡大するとみています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2024』に詳細を掲載しています。同レポートには、連結会計、経費精算、予算管理、IBP（Integrated Business Planning）、サブスクリプション管理、グリーントランスフォーメーションの全6分野を対象に、国内59ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。