独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の就業管理市場の提供形態別市場規模推移および予測を発表します。
就業管理市場の2022年度の売上金額は328億円、前年度比20.2％増となりました。2023年度は同15.1％増を予測しています。時間外労働の上限規制などの法改正により、就業管理システムのリニューアルを進める企業が増加しています。また、リモートワークなどの働き方の多様化も、市場の伸びを後押ししています。今後も同市場は安定した成長が見込まれることから、CAGR（2022～2027年度）は14.0％を予測しています。
同市場をパッケージとSaaSの提供形態で比較すると、2022年度のパッケージ市場は前年度比7.9％増に、一方SaaS市場は同25.3%増の高い伸びとなりました。主要ベンダーがSaaSでの提供に注力していることから今後もSaaS市場は順調に拡大し、2025年度には市場全体の8割を占めるとみています。CAGR（2022～2027年度）では、パッケージ市場が4.3%に対し、SaaS市場は16.7%を予測しています。
※本調査における就業管理は、タイムレコーダーなどの打刻デバイスから収集した従業員の勤務時間情報や、各種申請情報を管理するシステムです。勤務時間の集計・分析機能、各種申請・承認機能、レポーティング機能などから構成されるものとしています。
ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「就業管理は早くからシステム化の対象とされ、多数のベンダーが参画する競争の激しい市場です。同市場の市場規模は、2012年度の約80億円から、この10年で実に4倍に拡大しました。その原動力となったのはSaaSの伸長であり、競合製品・サービスとの厳しい価格競争の中でも、多様な働き方や雇用形態への対応を求める時代の要請を追い風に拡大してきました。今後も製品・サービス間の激しい戦いは続き、導入後のサポートやカスタマーサクセスが劣るSaaSはリプレースや淘汰されていきながらも、就業管理市場は残るホワイトスペースを吸収しつつ、成長を続けるでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2024』に詳細を掲載しています。同レポートには、人事管理、給与管理、就業管理、労務管理の全4分野を対象に、国内45ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。