独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のZTNA（Zero Trust Network Access）市場規模推移および予測を発表します。
ZTNA市場の2021年度の売上金額は17億円、前年度比70.0%増となりました。2022年度は同40.0%増の23億8,000万円を予測しています。
企業システムのクラウドシフトとリモートワークの定着に伴い、境界型防御セキュリティを見直す企業が増加しています。従来、社外から社内ネットワークへの不正アクセスを防御するためにはVPNを使用していましたが、ID／パスワードが漏洩すると重大な機密情報漏洩につながる恐れがありました。そこで、新たなアクセス手段としてZTNAが立ち上がりました。同ソリューションは、ユーザーごとに権限設定しアクセス制限を設けられる、ユーザー認証がIDとパスワードだけではなく生体認証をはじめとした多要素認証を用意し、より高度な認証が可能といった特徴があります。ゼロトラストセキュリティの概念の定着や、VPN機器の脆弱性を突いた攻撃の発生によって注目が高まり、参入ベンダーも増加し、市場は大きく成長しています。ITRでは、同市場のCAGR（2021～2026年度）は16.8%、2026年度には37億円に達すると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「コロナ禍を背景にリモートワークとクラウドサービスが定着していますが、当面は社内オンプレシステムとクラウドサービスが併存する状況が続くでしょう。自宅などからVPNを使用して社内ネットワークにログインし、社外のクラウドサービスを使用すると、同時ログイン数の制限があったり、レスポンスが遅くなったりする問題が発生していました。ZTNAでは、インタ―ネット経由でクラウドサービスにアクセス後、クラウド側から社内ネットワークにアクセス可能となり、これらの問題を解決することができます。今後クラウド化の進行に伴い、VPNに代わりZTNAが主流となっていくでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：エンドポイント／無害化／Web分離／CASB／CNAPP／SOAR／ZTNA市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、ZTNAのほか、エンドポイント・マルウェア対策、エンドポイント型標的型攻撃対策、EDR（Endpoint Detection and Response）／NGAV（Next Generation Anti-Virus）、メール無害化／ファイル無害化、Web分離、CASB（Cloud Access Security Broker）、CNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）の全9分野を対象に、国内47ベンダーへの調査に基づいた2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。
関連レポート
ITR Market View：エンドポイント／無害化／Web分離／CASB／CNAPP／SOAR／ZTNA市場2023