独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のDDoS攻撃（Distributed Denial of Service attack）対策市場規模推移および予測を発表します。
DDoS攻撃対策市場の2021年度の売上金額は69億9,000万円、前年度比9.6％増となりました。2022年度は同8.3%増の75億7,000万円を予測しています。
企業サービスの停止、システム障害などDDoS攻撃を原因とする事件は後を絶たず、その目的は金銭搾取や脅迫など悪質化するとともに、新たにDDoS攻撃を踏み台にした情報搾取事件が発生するなど手法が巧妙化・多様化しています。このような状況から、業種や従業員規模を問わず、DDoS攻撃対策ソリューションの必要性と重要性は高まっています。ITRでは、同市場のCAGR（2021～2026年度）は5.5%、2026年度には91.5億円に達すると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「国際的な紛争・対立から政府組織を標的としたDDoS攻撃が増加しているだけではなく、金融機関やグローバル企業を標的にした金銭奪取目的のランサムDDoS攻撃も増加しています。しかし、現時点では、DDoS攻撃の対策を行っているWebサービスはまだ一部です。政府や金融機関などの重要システムを対象とする上位のサービスから提供が開始されましたが、最近では簡易で安価なサービスも登場しているため、多くのWebサービスに実装されることが期待されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：サイバー・セキュリティ対策市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール／UTM、WAF、Webゲートウェイ・セキュリティ、統合メールセキュリティ、マイクロセグメンテーション、SSL可視化など全13分野を対象に、国内56ベンダーへの調査に基づいた2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。