生成AIを含むAI技術が、社会だけでなく産業や事業に大きな影響を及ぼし、ビジネス環境が一変することも考えられる。企業はこれまでの慣習や常識を捨て、新たな競争環境の中で優位性を構築しなければならない。デジタル化が高度に進展し、AIの活用が前提となる時代において企業が確保すべき競争優位性について考察する。
AIが前提となることの意味
多くの企業にとって長い旅路となるDXジャーニーはいまだ道半ばであるが、急速に進展するテクノロジと目まぐるしく変化するビジネス環境のなかでは、常に半歩先を見据えた備えが求められる。ITRでは、“AIコンバージェンス”を次なるテクノロジトレンドと捉え、AIがあらゆる技術と融合することを前提とした企業像とその要件を示している（ITR Review『AIコンバージェンスにどう対峙するか』R-224051）。
それでは、AIがあらゆる技術と融合することは、具体的にどのような意味を持つのであろうか。身近なスマートフォンを例に考えてみよう。内閣府の「消費動向調査」（2023年12月実施分）によると、2人以上の世帯における2023年3月末時点のスマートフォン所有率は92.6%となっている。ほとんどの国民がスマートフォンを利用できる状況にあるものの、所有していない人も少なからず存在する。しかし、各種決済や行政手続きなどにおいて、社会はスマートフォンの利用を前提として動いているといっても過言ではない。したがって、AIを活用していない企業が存在していたとしても、社会や産業界全体はAIを前提に動いていく可能性は十分にある。
また、AIはスマートフォンのように筐体を持つモノではなく、ソフトウェアによって実装されたテクノロジであり、所有の認識がなくても知らず知らずのうちに利用していることもあり得る。自宅のエアコンや掃除機に搭載されているかもしれないし、決済や手続きをするクラウドサービスに組み込まれているかもしれない。したがって、意識するか否かを問わず、社会はAIを前提に設計され、動いていくこととなる。企業活動においても、商取引、顧客対応、働き方や業務プロセスなどのあらゆる場面で、AIの活用が前提となることを疑う余地はない。
