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プレスリリース

2021年度のSMS送信サービス市場は前年度比34.9%増、利用用途の拡大と自治体での需要増加により2022年度は同29.7%増を予測
ITRがSMS送信サービス市場規模推移および予測を発表

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、国内のSMS送信サービス市場規模推移および予測を発表します。

SMS送信サービス市場の2021年度の売上金額は163億2,000万円、前年度比34.9%増となりました。2022年度も同29.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。SMSは、電子メールに比べ開封率や到達率が高いため、情報伝達手段として業種・業界を問わず導入されています。また、メールアドレスやコミュニケーションアプリのアカウントを持っていない相手にも、携帯電話やスマートフォンを使ってメッセージを送ることができるため、コロナ禍以降、来院予約のリマインド、テレワーク時の業務連絡などの利用用途が拡大しています。これに加え、現在、総合行政ネットワーク(LGWAN:Local Government Wide Area Network)環境下で自治体が利用できるSMS送信サービスの需要が増加しており、同市場のCAGR(2021~2026年度)は14.8%、2026年度には325億円に達すると予測しています。

図.SMS送信サービス市場規模推移および予測(2020~2026年度予測)
図.SMS送信サービス市場規模推移および予測(2020~2026年度予測)

ITRのプリンシパル・アナリストである三浦 竜樹は、「SMS送信サービスは、到達率や開封率、本人性の高さから、本人認証、督促・リマインド用途での利用が急拡大しました。近年では、電話問い合わせにおいてIVR(自動音声応答)とSMSを組み合わせてデジタルチャネルへ誘導したり、各種業務システムとAPI連携やRPAの活用によって業務プロセスを自動化する事例も出始めています。こうしたDX推進に関連した導入が、今後は拡大すると予測しています」とコメントしています。


調査概要

今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子請求書サービス市場2022』に詳細を掲載しています。同レポートには、ECサイト構築、CMS、SMS送信サービス、電子請求書発行サービス、電子請求書受取サービスの全5分野を対象に、国内53ベンダーへの調査に基づいた2020~2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。

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