独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のメール誤送信防止市場規模推移および予測を発表します。
メール誤送信防止市場の2019年度の売上金額は37億8,000万円、前年度比18.5％増となりました。企業のクラウドシフトが加速し、クラウドメールへの移行に伴う新規案件の増加で好調に推移しました。国内では、メール誤送信防止対策として、添付ファイルを自動的にZip暗号化して送信後、別メールでパスワードを送信するPPAP（Pre send Password file After send Password）方式が一般化しています。しかし、PPAP方式では添付ファイルが暗号化されているために中身をウイルスチェックできない、同じ経路で暗号化ファイルとパスワードを送信した際の盗聴の危険性など、セキュリティ上の問題が指摘されています。そのようななか、内閣府と内閣官房において2020年11月からPPAPを廃止することが発表されました。これを受けて、添付ファイルのZip暗号化機能に加えて、添付ファイルのWebダウンロード機能を搭載したソリューションに対するニーズが高まっており、2020年度の売上金額は41億6000万円と、同10.1%増を予測しています。現在、添付ファイルのWebダウンロード機能を新機能として追加したソリューションが増えており、PPAP問題やコロナ禍によるテレワーク環境下でのセキュリティ対策としてより重要度が増していることから、CAGR（2019～2024年度）は6.9％を予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「電子メールの誤送信はヒューマンエラーであるため、必ず一定頻度で発生します。しかし、電子メールは、企業ビジネスにおいて、重要なインフラの1つとなっており、いかにこの発生頻度を下げ、被害を最小限に食い止めるかが重要な課題となっています。これまで利用されてきたPPAPにはパスワードを盗み見されるリスクがあるため、誤送信対策製品・サービスは、今後、IRM（Information Rights Management）、DLP（Data Loss Prevention）機能の統合によって、送信後でもアクセス権限管理ができるようになり、セキュアな環境構築のための強力なソリューションになっていくと考えます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：情報漏洩対策市場2021』に詳細を掲載しています。同レポートには、エンドポイント暗号化、IRM、メール誤送信防止、データベース監査・保護、コンピュータ・フォレンジック、ネットワーク・フォレンジック、統合ログ管理、SIEM（Security Information and Event Management）、NDR（Network Detection and Response）／UEBA（User and Entity Behavior Analytics）、画面操作監視の全10分野を対象に、国内56ベンダーへの調査に基づいた2018～2019年度売上げ実績および2024年度までの売上げ予測を掲載しています。