本レポートには、エンドポイント暗号化、IRM(Information Rights Management)、メール誤送信防止、データベース監査・保護、コンピュータ・フォレンジック、ネットワーク・フォレンジック、統合ログ管理、SIEM(Security Information and Event Management)、NDR(Network Detection and Response)/UEBA(User and Entity Behavior Analytics)、画面操作監視の全10分野を対象に、国内56ベンダーへの調査に基づいた2018~2019年度売上げ実績および2024年度までの売上げ予測を掲載しています。  
調査対象分野 
エンドポイント暗号化/対象ベンダー数8社 
IRM/5社 
メール誤送信防止/11社 
データベース監査・保護/7社 
コンピュータ・フォレンジック/4社 
ネットワーク・フォレンジック/6社 
統合ログ管理/5社 
SIEM/12社 
NDR/UEBA/10社 
画面操作監視/5社 
 
掲載データおよび集計軸 
市場規模実績(2018~2019年度)および予測(2020~2024年度) 
マーケットシェア(2018~2020年度予測):ベンダー別、業種別、従業員規模別、保守を含む市場*(*対象市場のみ) 
市場分析 
ベンダー各社(56社)のプロファイル:【調査項目】製品・サービス別売上金額/製品・サービス別売上比率(チャネル別、業種別、従業員規模別)/戦略/主要ユーザー企業 など、詳細データ 
 
調査ハイライト 
メール誤送信防止市場の2019年度の売上金額は37億8,000万円、前年度比18.5%増となりました。企業のクラウドシフトが加速し、クラウドメールへの移行に伴う新規案件の増加で好調に推移しました。国内では、メール誤送信防止対策として、添付ファイルを自動的にZip暗号化して送信後、別メールでパスワードを送信するPPAP(Pre send Password file After send Password)方式が一般化しています。しかし、PPAP方式では添付ファイルが暗号化されているために中身をウイルスチェックできない、同じ経路で暗号化ファイルとパスワードを送信した際の盗聴の危険性など、セキュリティ上の問題が指摘されています。そのようななか、内閣府と内閣官房において2020年11月からPPAPを廃止することが発表されました。これを受けて、添付ファイルのZip暗号化機能に加えて、添付ファイルのWebダウンロード機能を搭載したソリューションに対するニーズが高まっており、2020年度の売上金額は41億6000万円と、同10.1%増を予測しています。現在、添付ファイルのWebダウンロード機能を新機能として追加したソリューションが増えており、PPAP問題やコロナ禍によるテレワーク環境下でのセキュリティ対策としてより重要度が増していることから、CAGR(2019~2024年度)は6.9%を予測しています。
目 次 
第1章 調査レポート概要 
1-1 調査概要
第2章 エンドポイント暗号化市場動向 
2-1 エンドポイント暗号化市場
第3章 IRM市場動向 
3-1 IRM市場
第4章 メール誤送信防止市場動向 
4-1 メール誤送信防止市場
第5章 データベース監査・保護市場動向 
5-1 データベース監査・保護市場
第6章 コンピュータ・フォレンジック市場動向 
6-1 コンピュータ・フォレンジック市場
第7章 ネットワーク・フォレンジック市場動向 
7-1 ネットワーク・フォレンジック市場
第8章 統合ログ管理・分析市場動向 
8-1 統合ログ管理・分析市場
第9章 NDR/UEBA市場動向 
9-1 NDR/UEBA市場
第10章 画面操作監視市場動向 
10-1 画面操作監視市場
第11章 市場予測 
11-1 市場予測の前提条件
第12章 ベンダー・プロファイル 
12-1 ベンダー・プロファイルの見方