独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のIoT／OT（Operational Technology）セキュリティ運用監視サービス市場規模推移および予測を発表いたします。
IoT／OTセキュリティ運用監視サービス市場の2025年度の売上金額は18億円、前年度比25.9%増となりました。製造業、重要インフラ、医療などの分野では、IoTセンサーやPLC（Programmable Logic Controller）、ロボットなどのIoT／OTデバイスに加え、SCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）をはじめとする制御システムの導入が進んでいます。これに伴いサイバー攻撃を受けるリスクが高まり、リアルタイムでの監視や異常検知の必要性が高まっています。また、これらのデバイスやシステムが攻撃を受けた場合、被害はデータ窃取にとどまらず、生産停止やシステム破壊にまで及び、その影響は一企業の枠を超え、サプライチェーンや社会生活に波及する恐れもあります。こうした動向を背景に、2026年度も高い成長率が続く見通しで、同市場の2025～2030年度のCAGR（年平均成長率）は21.0%を予測しています。
※本調査におけるIoT／OTセキュリティ運用監視サービスは、IoT機器やOT機器向けセキュリティ製品の導入支援や導入後の運用監視を提供するセキュリティサービスを指します。利用状況の常時監視・ログ分析を通じて、サイバー攻撃をはじめとするセキュリティリスクの可視化などを行い、脅威の検出からインシデント対応までを支援します。
ITRのアナリストである赤間 健一は、「IoT／OT環境のセキュリティ対策には、ITとは異なる専門知識が必要であり、常時監視体制を自社で維持できる企業は限られています。加えて、OT環境がIT環境と接続されるケースも増加しており、セキュリティ人材の不足が深刻化しています。こうした中、運用監視を専門ベンダーに委託する形態が有力な選択肢として受け入れられるようになり、市場が拡大しています。委託先となるベンダーには、OT特有のプロトコルや、現場の可用性要件への深い理解が問われるため、今後はサービス品質やインシデント対応力によってベンダー間の差別化が進むとみています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2026』に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール／UTM運用監視サービス、DDoS攻撃対策運用監視サービス、WAF運用監視サービス、メールセキュリティ運用監視サービス、Webセキュリティ運用監視サービス、SASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス、IoT／OTセキュリティ運用監視サービスの全7分野を対象に、国内29ベンダーへの調査に基づいた2024～2025年度売上実績および2030年度までの売上予測を掲載しています。