独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、2026年5月に従業員300人以上の企業を対象とした『システム技術者の契約単価に関する調査』を実施しました。本リリースでは、同調査からシステム技術者の人材確保状況および需要動向に関する調査結果の一部を発表いたします。
本リリースのポイント：
・上級SEを「確保できていない」企業が42％
・システム技術者への需要が増加した企業が初めて9割に達する
・専門性の高い人材ほど契約単価の上昇が顕著
企業におけるシステム技術者の確保状況を職種別に調査したところ、「あまり確保できていない」または「ほとんど確保できていない」を合わせた「確保できていない」と回答した企業の割合は、全ての職種で3割を超えました。なかでも、システムエンジニア（上級）は42％、コンサルタント（上級）は40％となり、高度な専門性を要する人材ほど確保が難しい傾向がみられます。
図1．各職種のシステム技術者が「確保できていない」企業の割合
こうした人材不足の背景には、システム技術者に対する需要の拡大があります。需要については、「非常に増加している」が28％、「やや増加している」は62％となり、合計90％の企業が需要の増加を実感していることがわかりました。ITRが継続して実施している同調査において、需要増加の回答割合が今回初めて9割に達しました。
需要増加の主な要因としては、「DXプロジェクトの推進」「生成AI活用など新規テクノロジの調査・研究」「セキュリティ管理の強化」が上位にあがりました。企業におけるデジタル化やAI活用の加速に加え、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっていることが、システム技術者への需要を押し上げていると考えられます。
図2．システム技術者の需要増加要因：上位5項目
こうした需給の逼迫を背景に、システム技術者の契約単価も上昇しています。2026年度は、特にコンサルタント（上級）やシステムエンジニア（上級）などの高度なスキルをもつ職種で契約単価の上昇が顕著となっています。
今回の調査結果を受けて、ITRのプリンシパル・アナリストである水野 慎也は、次のようにコメントしています。
「IT人材不足は一時的な採用難ではなく、DX推進や生成AI活用の拡大を背景とした構造的な課題であると分析しています。企業は、採用活動の強化に加え、シニア人材や地方人材、オフショア開発の活用、さらにAIによる業務効率化などを組み合わせた、多面的な人材戦略が求められます」
調査概要
調査名称：システム技術者の契約単価に関する調査
調査期間：2026年5月11日～5月21日
調査方法：Webフォームによるオンライン調査
有効回答数：829件
調査対象：従業員300人以上の企業に勤務し、自社または情報システム子会社が契約するSEなどの契約単価を把握している回答者