独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のDDoS（Distributed Denial of Service）攻撃対策市場規模推移および予測を発表いたします。
DDoS攻撃対策市場の2024年度の売上金額は94億円、前年度比12.3%増となりました。2024年末から2025年初頭にかけて、国内では金融機関や航空会社、通信事業者などの重要インフラを標的としたDDoS攻撃が増加し、サービス障害が相次いで発生しました。また、生成AIを悪用した攻撃の高度化・大規模化や、フィッシング攻撃とDDoS攻撃を組み合わせた複合型攻撃の登場など、攻撃手法の多様化も進んでいます。さらに、DDoS攻撃代行サービスの活用により攻撃実行のハードルが低下し、攻撃発生頻度も上昇しています。
こうした状況を背景に、企業における対策需要は今後一層高まるとみられます。2025年度の市場規模も2桁成長を維持する見通しで、同市場の2024～2029年度のCAGR（年平均成長率）は8.3%を予測しています。
ITRのアナリストである赤間 健一は、「DDoS攻撃対策市場が堅調な成長を維持し、今後も拡大が予測される背景には、サイバー攻撃のエコシステム化の進展と生成AIの悪用やフィッシングを組み合わせた複合型攻撃の急増があります。大企業が抱える複雑なIT環境や重要インフラの保護に向け、ベンダーはSaaS型のスケーラブルなDDoS対策を基礎としつつ、最新のAI技術などを統合し、顧客のサイバーレジリエンスを高める包括的なセキュリティプラットフォーム戦略を訴求することが求められます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：サイバー・セキュリティ対策市場2026』に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール／UTM、DDoS攻撃対策、WAF、統合メールセキュリティ、Webアプリケーション脆弱性診断・管理、AI-SPM（AI-Security Posture Management）、AIファイアウォールなど全10分野を対象に、国内46ベンダーへの調査に基づいた2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載しています。