独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の購買管理市場規模推移および予測を発表いたします。
購買管理市場の2024年度の売上金額は183億5,000万円、前年度比23.8％増となりました。2025年度は2024年度を上回る伸びが見込まれます。購買業務はこれまで他の業務領域と比べてIT化が遅れていましたが、近年はDXの推進やシステムのクラウド化、AI活用の拡大などを背景に、デジタル化への投資が加速しており、市場は拡大傾向にあります。製造業をはじめとする多様な業種において、調達業務の効率化や調達コストの削減、コンプライアンス強化などを目的に、購買管理の重要性が高まっています。こうした動向を背景に、市場は中長期的に成長が続くとみられ、CAGR（2024～2029年度）は24.1％を予測しています。
※本調査において、購買管理は、企業・サプライヤー間での購買業務、および関連する情報の共有を行うための製品・サービスを指します。サプライヤーの探索・選定から見積・交渉・契約に至るソーシング／プロキュアメント機能、カタログ管理、発注・検収・請求、支払依頼などのパーチェシング機能が含まれます。
ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「購買管理業務では、上流のサプライヤー探索から見積・交渉までのS2C（Source to Contract）、下流の購買依頼・発注から支払までのP2P（Procure to Pay）に至る一連の業務プロセスを、クラウド型のコラボレーティブなシステムで刷新する取り組みが進んでいます。不確実性や地政学リスクが高まる中、企業はサプライチェーンのレジリエンス強化、購買コスト低減に継続的に取り組む必要があります。これらのことから、購買管理業務をデジタル化するシステムへの投資は、今後も継続的に拡大するとみています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026』に詳細を掲載しています。同レポートには、連結会計、経費精算、予算管理、IBP（Integrated Business Planning）、サブスクリプション管理、サステナビリティ情報管理ツール、購買管理の全7分野を対象に、国内59ベンダーへの調査に基づいた2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載しています。