独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のローコード／ノーコード開発市場規模推移および予測を発表いたします。
ローコード／ノーコード開発市場の2024年度の売上金額は994億円、前年度比15.1%増となりました。市場を構成するベンダーの7割超が前年度から2桁成長を示し、なかでも合計で5割以上のシェアを有し、市場に大きな影響力をもつ上位3ベンダーの伸びが市場拡大を牽引しています。2025年度も同様の傾向により同14.9%増を予測しており、上位3社による寡占化がさらに進むとみています。
業務アプリケーション開発の迅速化や効率化、コスト削減などを目的に導入が進んでいます。多様な製品・サービスで構成される一方、市場シェアの面では寡占化が進行しています。パッケージ製品については、基幹システム周辺の開発を中心に一定の需要があるものの、基幹システムのクラウド化の進展や、一部製品における終売の予定などを背景に、今後の大幅な市場拡大は見込めません。他方、クラウドサービスは、製品ラインアップが多種多様で適用範囲も広く、今後も市場の主軸として幅広い企業で導入が進むと予想しています。これらのことから、同市場のCAGR（2024～2029年度）は12.9%を予測しています。
近年、多くの製品・サービスにおいてAIとの連携が訴求材料のひとつとなっています。しかし、AI技術の高度化と活用範囲の拡大に伴い、主にノーコード開発製品・サービスを利用した比較的軽微な開発については、今後その必要性が失われる可能性があります。そのため、各ベンダーには既存の競合製品・サービスのみならず、将来的なAIとの競合も見据え、自社製品・サービスの優位性を示していくことが求められます。
ITRのプリンシパル・アナリストである甲元 宏明は、「多くの国内ユーザー企業がアプリケーション開発の内製化に取り組んでおり、市民開発（非IT部門におけるアプリケーション開発）も積極的に進められています。その際、ローコード／ノーコード・ツールの利用が主流のひとつとなっています。一方で、市民開発に取り組んでいる企業の多くがAIツールの活用を進めており、その適用範囲は開発プロセスの各工程に広がってきています。ローコード／ノーコード・ツールは今後も重要な役割を果たすと考えられますが、イノベーティブなAI系開発ツールやサービスが次々と登場していることから、これらとの差別化や融合を図らなければ、既存のローコード／ノーコード・ベンダーにとってより厳しい競争環境となる可能性が高いといえます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ローコード／ノーコード開発市場2026』に詳細を掲載しています。同レポートには、ローコード／ノーコード開発市場を対象に、国内22ベンダーへの調査に基づいた2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載しています。