独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のペネトレーションテストサービス市場規模推移および予測を発表いたします。
ペネトレーションテストサービス市場の2024年度の売上金額は88億6,000万円、前年度比31.6%増と大幅な成長を記録しました。この成長の主要因として、2024年10月に金融庁が公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の影響があげられます。同ガイドラインでは、対応が望ましい事項としてペネトレーションテストの定期的な実施が明記され、これを受けて金融業での導入が進展しています。各ベンダーは金融業向け案件の獲得に注力しており、2025年度も同分野での需要拡大が見込まれることから、同21.7%増を見込んでいます。今後は、金融業での実績を基盤に他業種での導入も進むことが期待されることから、同市場のCAGR（2024～2029年度）は10.8%、2029年度には148億円に達すると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「官公庁や金融業界では定期的なペネトレーションテストの実施がスタンダードとなりつつあり、他の業界でも定期的に実施する企業が増えています。汎用的なフリーツールを利用した低コストでのサービス提供事業者から、対象企業のシステム／ネットワーク構成を分析したうえでカスタマイズした疑似攻撃を行い、具体的な対策まで提示する高付加価値なサービスを提供する事業者まで登場しています。これまで利用者は大企業が中心でしたが、サービスと価格帯の多様化により、中小企業にまで裾野が広がってきており、市場の成長を後押ししています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2025』に詳細を掲載しています。同レポートには、セキュリティコンサルティング・プランニングサービス、標的型攻撃メール訓練サービス、Webアプリケーション脆弱性診断サービス、レッドチームサービス、アタックサーフェスマネジメントサービス、脅威インテリジェンスサービス、インシデントレスポンスサービスなど全15分野を対象に、国内48ベンダーへの調査に基づいた2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載しています。