独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の従業員エンゲージメント市場規模推移および予測を発表いたします。
従業員エンゲージメント市場の2024年度の売上金額は161億2,000万円、前年度比21.7%増となりました。3割以上の市場シェアをもつトップベンダーと中位以上の一部のベンダーが、売上金額を大きく伸ばしたことが主な要因といえます。2025年度も同様の傾向により、同21.2%増を予測しています。
従業員のモチベーション向上による離職率の低減、従業員の健康状態や心理状態の早期把握と対応、そして人的資本経営やウェルビーイングを重視した人材管理の必要性などから導入が進んでいます。また、一部の製品・サービスは、AIを活用した分析・評価機能の実装や、コンサルティングサービスなどの周辺サービスの強化によって運用負担の軽減を図っていることから、今後も導入が進むとみられます。
これらのことから、同市場のCAGR（2024～2029年度）は16.0%、2029年度には2024年度の2倍の市場規模に達すると予測しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである舘野 真人は、「2023年3月決算期から始まった人的資本情報の開示義務化により、従業員エンゲージメント・スコアへの注目が高まったことが、市場成長の主要な要因となっています。同時に、従業員エンゲージメントを経営戦略上の課題と位置づける企業も増加しています。今後は、単なる診断ツールにとどまらず、人事・人材管理システムや従業員エクスペリエンス・プラットフォームなどとの統合・連携によって、具体的なアクションを導く製品・サービスの需要がさらに高まるでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2025』に詳細を掲載しています。同レポートには、ワークスペース管理市場、来訪者管理システム市場、従業員エンゲージメント市場、ユニファイド・エンドポイント管理市場の全4分野を対象に、国内28ベンダーへの調査に基づいた2023～2024年度売上げ実績および2029年度までの売上げ予測を掲載しています。