独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のマイクロセグメンテーション市場規模推移および予測を発表いたします。
マイクロセグメンテーション市場の2023年度の売上金額は39億6,000万円、前年度比32.9%増となりました。2024年度も同28.8%増と急拡大が続き、51億円を予測しています。
ネットワーク内に侵入したマルウェアの拡散を制限できるマイクロセグメンテーション製品が、激化するランサムウェア攻撃への対策として注目され、導入企業が増加しています。また、金融庁が2024年10月に公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」にも、『ネットワークセグメントを細分化し、マルウェアの水平移動（ラテラルムーブメント）を阻止することなどにより、サイバー攻撃の被害拡大防止を図ること』が望ましい対応に記載されたことから、金融業界での導入と市場の拡大を後押しするとみられます。このような動きから、ITRでは、同市場のCAGR（2023～2028年度）は13.9%、2028年度には75億8,000万円に達すると予測しています。
※本調査におけるマイクロセグメンテーションは、内部ネットワークを複数のセグメントに細分化してセグメントごとのトラフィックを可視化し、セグメントの隔離やアクセスの制御などを行うネットワークセキュリティ製品を指します。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「マイクロセグメンテーションは、PCやサーバなどのデバイスを仮想的に孤立させることで、マルウェアが他のPCやサーバに横方向に感染拡大するラテラルムーブメントを防ぐ製品です。従来、これに有効な対策製品はありませんでしたが、感染拡大を防ぐ有力なツールとして注目されており、今後市場は大きく拡大するとみています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：エンドポイント／セキュアブラウザ／マイクロセグメンテーション／無害化／CNAPP／DSPM／XDR市場2025』に詳細を掲載しています。同レポートには、EPP（Endpoint Protection Platform）、EDR（Endpoint Detection and Response）／NGAV（Next Generation Anti-Virus）、セキュアブラウザ、エンタープライズブラウザ、マイクロセグメンテーション、メール無害化／ファイル無害化、CNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）、DSPM（Data Security Posture Management）、XDR（eXtended Detection and Response）の全9分野を対象に、国内48ベンダーへの調査に基づいた2022～2023年度売上げ実績および2028年度までの売上げ予測を掲載しています。