独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の画面操作監視市場規模推移および予測を発表します。
画面操作監視市場の2023年度の売上金額は19億4,000万円、前年度比19.0%増となりました。2024年度は同15.5%増の22億4,000万円を予測しています。
操作画面の録画により、テキスト形式の操作ログでは把握しきれない操作内容を把握できるため、インシデント発生時の迅速な原因究明が実現可能になり、内部不正対策などのガバナンス強化に有効であることから、需要が拡大しています。今後もこのような動きから市場の成長が期待され、ITRでは同市場のCAGR（2023～2028年度）は7.5%、2028年度には27億8,000万円に達すると予測しています。
※本調査における画面操作監視とは、主にクライアントPCのデスクトップ画面を撮影・記録し、必要に応じて操作状況を画像（動画）で再現する製品を指します。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「情報漏洩などの内部不正の痕跡を把握するには、複数のログを突き合わせ、SIEMなどで相関分析する手法が一般的になりつつありますが、ログだけでは操作の経緯や詳細を把握できないことが多くあります。特に、システムコンソールのような重要なオペレーションを行う環境においては、従来のログ取得に加えて、操作画面を監視・記録することで、ログだけではわからない操作の詳細を把握することが望まれます。また、オペレーションミスを検知する際にも、ミスの箇所と内容を特定するのに役に立ちます。加えて、システムのクラウド化によって操作もリモートで行われるケースが増加していることも、画面操作監視の利用が拡大する要因といえます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：情報漏洩対策市場2025』に詳細を掲載しています。同レポートには、ホスト型DLP（Data Loss Prevention）、IRM（Information Rights Management）、メールアーカイブ、メールフィルタリング、メール誤送信防止、統合ログ管理、SIEM（Security Information and Event Management）、UEBA（User and Entity Behavior Analytics）、NDR（Network Detection and Response）、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）、画面操作監視の全11分野を対象に、国内47ベンダーへの調査に基づいた2022～2023年度売上げ実績および2028年度までの売上げ予測を掲載しています。