独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のDDoS攻撃対策市場規模推移および予測を発表します。
DDoS攻撃対策市場の2023年度の売上金額は83億7,000万円、前年度比8.3%増となりました。2024年度は、引き続き需要が拡大し、同9.8%増の91億9,000万円を予測しています。
近年、政府機関や情報通信などの重要インフラ事業者を標的とした攻撃や、アプリケーション層を狙った攻撃が増加するとともに、攻撃の凶悪化と大規模化が進んでいます。2024年末から2025年初頭にかけては、金融機関などでDDoS攻撃が原因と見られるシステム障害が相次ぎ、これを受けて、企業では対策意識が高まり、DDoS攻撃対策製品を導入する企業や、対策の見直し・強化を進める企業が増加しています。こうした動向を踏まえ、ITRでは、同市場のCAGR（2023～2028年度）は8.6%、2028年度の市場規模は126.7億円を予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「これまでのDDoS攻撃は、無差別にIPアドレスを順に攻撃していく事案が多かったのですが、最近は特定の金融機関、グローバル企業、中央官庁などを標的に、金銭の奪取を目的とした攻撃が増加しています。従来、DDoS攻撃の対策製品は大規模な仕組みが必要で高価なものが多かったため、導入は一部の組織・企業に限られていましたが近年、メガクラウド事業者を中心に安価なDDoS攻撃対策ソリューションが提供され始めたことで、利用者層が幅広くなってきています。また、金銭奪取を目的とした標的型DDoS攻撃の増加により、対策の必要性に迫られる組織・企業が増えており、今後市場は大きく拡大していくとみられます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：サイバー・セキュリティ対策市場2025』に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール／UTM、DDoS攻撃対策、WAF、Webフィルタリング、統合メールセキュリティ、SSL可視化、Webアプリケーション脆弱性管理など全9分野を対象に、国内48ベンダーへの調査に基づいた2022～2023年度売上げ実績および2028年度までの売上げ予測を掲載しています。