独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の特権ID管理市場規模推移および予測を発表します。
特権ID管理市場の2023年度の売上金額は127億6,000万円、前年度から19.9%増となりました。2024年度は、同22.0％増の155億7,000万円を予測しています。特権IDの不正利用によるサイバー攻撃や内部不正から企業システムを保護するため、特権ID管理の需要が高まっています。加えて、FISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準やPCI DSSなどのガイドラインにおいて特権IDの適切な管理・運用が求められており、これらへの準拠を目的とした導入も増加しています。ITRでは、同市場のCAGR（2023～2028年度）は12.1%、2028年度には226億円に達すると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「特権IDは、窃取されるとシステム全体の破壊が可能になるだけでなく、痕跡の削除も可能であり、その後の追跡や対応が困難になります。そのため、企業システムの保護や不正対策として特権IDの管理は最重要事項といえます。クラウドサービスが利用されるオープンなゼロトラスト環境においては、特権IDへの攻撃のリスクが増大していることから、特権ID管理の重要性は今後さらに増すとみられます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025』に詳細を掲載しています。同レポートには、特権ID管理のほか、統合ID管理、IDaaS（Identity as a Service）、IGA（Identity Governance and Administration）、CIAM（Customer Identity and Access Management）、EIAM（Enterprise Identity and Access Management）、SSO、eKYC（electronic Know Your Customer）、SMS認証の全9分野を対象に、国内55ベンダーへの調査に基づいた2022～2023年度売上げ実績および2028年度までの売上げ予測を掲載しています。