独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のビジネスチャット市場規模推移および予測を発表します。
ビジネスチャット市場の2023年度の売上金額は266億5,000万円、前年度比16.8%増となりました。市場を構成するベンダーのほとんどが前年度から売上げを伸ばし、なかでも上位3社の2桁増の伸びが市場の成長に大きく寄与しました。2024年度も同様の傾向により同19.7%増と、2023年度を上回る伸びを予測しており、上位ベンダーによる寡占化がさらに進むとみています。
手軽さやスマートデバイスとの親和性の高さから主要なテキストコミュニケーション手段として定着し、業種や企業規模を問わず幅広く導入が進んでいます。他製品・サービスとの連携によるプラットフォーム化や、データ共有などのコラボレーション機能の実装などの高機能化により付加価値がさらに高まっています。これにより、社内情報の取得や各種申請手続き、スケジュールの設定など、コミュニケーション以外での活用も広がっていることから、今後も導入の増加が期待できます。
これらのことから、同市場のCAGR（2023～2028年度）は14.2%、2028年度には500億円超の市場規模になると予測しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである舘野 真人は、「ビジネスチャットは、オフィスワークとリモートワークが混在するハイブリッドワークが一般化する中で、従業員同士の手軽なコミュニケーション手段として定着しています。そのうえ、近年は、各種業務システムや生成AIサービスのフロントシステムとしても活用されるようになり、人とシステムをつなぐインタフェースとしての役割も担いつつあります。幅広い業務プロセスを効率化するためのツールとして、今後も堅調な成長が期待できます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：コミュニケーション／コラボレーション市場2024』に詳細を掲載しています。同レポートには、コラボレーション・スイート市場、ビジネスチャット市場、Web会議市場、デジタル・アダプション・プラットフォーム市場の全4分野を対象に、国内25ベンダーへの調査に基づいた2022～2023年度売上げ実績および2028年度までの売上げ予測を掲載しています。