独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のユーザー間ファイル転送市場規模推移および予測を発表します。
ユーザー間ファイル転送市場の2023年度の売上金額は55億7,000万円、前年度比8.2%増となりました。脱PPAPやランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的に同製品・サービスへの需要が拡大し、市場に影響力を持つ上位ベンダーを筆頭に全てのベンダーが売上げを伸ばしました。2024年度も同様の傾向により、同8.8%増を予測しています。
ファイル授受の用途としては、オンラインファイル共有の製品・サービスと競合しますが、ユーザー間ファイル転送製品・サービスは、大量／大容量のファイルを高速かつセキュアに送受信できるという特性から、安定した需要があります。一方、提供形態別に見ると、パッケージ製品の需要は限定的であり、今後も大きな売上増は見込めません。新規導入においてはSaaSが選択される傾向が強く、今後もSaaSが市場を牽引すると予想しています。
これらのことから、同市場のCAGR（2023～2028年度）は6.2%、2028年度には市場規模が75億円に達すると予測しています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：デジタルワークプレイス市場2024』に詳細を掲載しています。同レポートには、コンテンツ・コラボレーション市場（ECM／文書管理市場およびオンラインファイル共有市場）、ユーザー間ファイル転送市場、バーチャルオフィス市場、ワークプレイス管理市場の全4分野を対象に、国内36ベンダーへの調査に基づいた2022～2023年度売上げ実績および2028年度までの売上げ予測を掲載しています。