独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の日程調整市場規模推移および予測を発表します。
日程調整市場の2023年度の売上金額は12億1,000万円、前年度から24.7%増となりました。コロナ禍を機に市場の認知が拡大したことで、各ベンダーで新規ユーザーの獲得が進み、特に上位2社が市場の成長に大きく寄与しました。2024年度も同様の傾向が続いており、同25.6%増を予測しています。
コロナ禍を背景に、在宅勤務環境での効率的な日程調整手段として導入が進みました。ベンダーによる大規模なプロモーション活動はないものの、出社回帰が進む現在においても、日程調整製品・サービスの利便性から導入企業が増加しています。他方で、一部のコラボレーション・スイートが同様の機能を有しており、導入の障壁となり得ますが、各ベンダーは豊富な機能や使い勝手のよさ、活用場面の拡大などの優位性を訴求しています。
これらのことから、同市場のCAGR（2023～2028年度）は20.1%、2027年度には2023年度の2倍の市場規模になると予測しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである舘野 真人は、「リモートワークやフレックスタイムの普及により、対面での接触機会が減少し、またコミュニケーションツールの多様化が進んだことにより、ビジネスにおける面談や打ち合わせの日程調整の難易度が格段に上昇しました。その一方で、会議の開催手段も多様化しており、複数の関係者が時間、場所、手段を効率的に決定できるツールが強く求められています。日程調整ツールは、円滑なコラボレーションを支える基盤として、今後も需要が拡大すると見込まれます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ワークスタイル支援市場2024』に詳細を掲載しています。同レポートには、日程調整、Web社内報、タスク／ToDo管理、ユニファイド・エンドポイント管理の全4分野を対象に、国内22ベンダーへの調査に基づいた2022～2023年度売上げ実績および2028年度までの売上げ予測を掲載しています。