独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下「ITR」）は、国内の電子請求書受取サービス市場規模推移および予測を発表します。
電子請求書受取サービス市場の2023年度の売上金額は190億円、前年度比82.0％増となりました。2024年度も同55.7%増と高い伸びが見込まれます。インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応、請求書データの会計システムへの取り込みや仕訳データの作成などの経理業務の効率化やペーパーレス化の推進などの高い需要によって、市場は好調に推移しています。このような動きから参入ベンダーも増加しており、同市場のCAGR（2023～2028年度）は22.5%、2028年度には525億円に達すると予測しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである三浦 竜樹は、「請求書の電子化において、発行サービスの市場が先行して形成されましたが、2021年度以降は後発の受取サービス市場がより高い伸び率で成長し続けています。ペーパーレス化は請求書発行／受取に共通する目的ですが、受取サービスでは、会計システムへの手入力を自動入力へ移行することによる業務効率化へのニーズがより高いといえます。今後も生成AIの活用によって自動入力の精度向上が見込まれることから、同サービスへの期待はさらに高まると考えます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子請求書サービス／電子契約サービス市場2024』に詳細を掲載しています。同レポートには、ECサイト構築、CMS、SMS送信サービス、電子請求書発行サービス、電子請求書受取サービス、電子契約サービスの全6分野を対象に、国内63ベンダーへの調査に基づいた2022～2023年度売上げ実績および2028年度までの売上げ予測を掲載しています。