独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）市場規模推移および予測を発表します。
CNAPP市場の2022年度の売上金額は175億8,000万円、前年度比21.8%増となりました。2023年度は同15.5%増の203億円を予測しています。
企業のクラウドシフトが進むなかで、設定ミスやポリシーに反した利用といった人的要因による情報漏洩や、クラウドサービスやクラウド環境のインフラを狙ったサイバー攻撃が増加しています。これを背景にクラウドセキュリティの需要が高まっており、セキュリティベンダーがソリューションを拡充し、また参入ベンダーも増加しています。ITRでは、同市場のCAGR（2022～2027年度）は7.9%、2027年度には257億円に達すると予測しています。
※本調査におけるCNAPPは、クラウドアプリケーションのセキュリティを確保するためのフレームワークであり、クラウドの設定やクラウドの利用状況などを監視するCSPM（Cloud Security Posture Management）、クラウドワークロード（クラウド上のサーバ、アプリケーション、仮想マシンなど）の監視と保護を行うCWPP（Cloud Workload Protection Platform）、コンテナセキュリティなどのクラウドセキュリティ機能を統合した包括的な製品を指します。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「クラウドサービス事業者のサービスを安全に使用するにはCSPMが必要で、また自社のアプリケーションをクラウド環境下で開発保守するにはCWPPが必要となります。クラウドサービスの普及に伴い、現在はCSPMの利用が増加していますが、今後はクラウド環境においてユーザー企業がアプリケーション開発を行う事例が増えることが予想され、CWPPの機能を包括したCNAPPの市場が拡大するとみています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：エンドポイント／マイクロセグメンテーション／無害化／Web分離／CASB／CNAPP／XDR／ZTNA市場2024』に詳細を掲載しています。同レポートには、CNAPPのほか、エンドポイント・マルウェア対策、エンドポイント型標的型攻撃対策、EDR（Endpoint Detection and Response）／NGAV（Next Generation Anti-Virus）、マイクロセグメンテーション、メール無害化／ファイル無害化、Web分離、CASB（Cloud Access Security Broker）、XDR（eXtended Detection and Response）、ZTNA（Zero Trust Network Access）の全10分野を対象に、国内47ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。