独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）市場規模推移および予測を発表します。
SOAR市場の2022年度の売上金額は21億1,000万円、前年度比80.3%増となりました。2023年度は同45.5%増の30億7,000万円を予測しています。
凶悪かつ巧妙化したサイバー攻撃の増加により、セキュリティ運用者の負担増と慢性的なセキュリティ人員不足が続いています。このため、セキュリティ投資に積極的な大企業においては、セキュリティ運用の自動化を実現するSOARの導入が進んでおり、2020年度より市場が形成されてきています。今後も大企業を中心に導入が拡大することが期待されるため、ITRでは同市場のCAGR（2022～2027年度）は17.8%、2027年度には47億9,000万円に達すると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「企業がサイバー攻撃に対応するためには、SOCを構築しセキュリティ運用をすることが必要となります。しかし、SOCには多数のスキルの高い要員と機能が求められるため、多くの企業にとってSOCの構築運用は難しい課題となっています。このため、SOC機能の自動化を支援し、より少ない要員で迅速かつ的確な対応を可能にするセキュリティソリューションであるSOARの導入が、企業において拡大しています。国内においては、SOC支援ツールとしてセキュリティベンダーが自社の提供サービス用に導入する事例が増えていますが、現状一部導入しているSOCやCSIRTを有するユーザー企業において、今後、全社導入に拡大することが期待されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：情報漏洩対策市場2024』に詳細を掲載しています。同レポートには、DLP（Data Loss Prevention）、IRM（Information Rights Management）、メールアーカイブ、メールフィルタリング、メール誤送信防止、データベース監査・保護、統合ログ管理、SIEM（Security Information and Event Management）、UEBA（User and Entity Behavior Analytics）、NDR（Network Detection and Response）、SOAR、画面操作監視の全12分野を対象に、国内55ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。