独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のIGA（Identity Governance and Administration）市場規模推移および予測を発表します。
IGA市場の2022年度の売上金額は11億9,000万円、前年度から58.7%増となりました。2023年度は、前年度比75.6％増の20億9,000万円を予測しています。クラウドシステムの利用が増加するに伴い、過剰な権限や相反する権限の付与による情報漏洩や内部不正といったセキュリティインシデントも増加しています。このため、IDの適切な管理とガバナンス、職務分掌などのセキュリティ強化のニーズを受けて同市場が立ち上がり、セキュリティ意識が高くセキュリティ投資に積極的な大企業を中心に導入が拡大しています。ITRでは、同市場のCAGR（2022～2027年度）は28.1%と高く、2027年度には41億円に達すると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「IGAとは、従来のID管理に加え、ワークフローによるIDのライフサイクル管理やプロビジョニング、適切なアクセス制御とID棚卸、監査機能を含んだ製品を指します。ID管理は、情報セキュリティポリシーに沿ってIDの発行・設定から、変更・削除までを包括的に管理することが必要であり、IGAのようなソリューションを使用することで迅速かつミスなく運用・管理することが可能となります。国内では大企業を中心に採用企業が増え、参入ベンダーも増加しており、今後も市場は好調に拡大するとみています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024』に詳細を掲載しています。同レポートには、IGAのほか、統合ID管理、特権ID管理、IDaaS（Identity as a Service）、CIAM（Customer Identity and Access Management）、EIAM（Enterprise Identity and Access Management）、SSO、eKYC（electronic Know Your Customer）、SMS認証の全9分野を対象に、国内50ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。