独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のCDP（Customer Data Platform）市場規模推移および予測を発表します。
2022年度のCDP市場の売上金額は118億円、前年度比14.2%増となりました。2023年度は同13.6%増を予想しています。ベンダー全般で新規ユーザーの獲得が確実に進んでいることに加え、既存ユーザーのシステム拡張も進んでいます。改正個人情報保護法の施行によってサードパーティCookieの活用が制限され、企業は自社のWebサイトや店舗などから収集したファーストパーティデータを利用したマーケティングの強化が重要な課題となっています。これを実現するツールとしてCDPの注目度が高まっているとともに、ベンダー各社の積極的なマーケティング活動により認知度も向上していることから、同市場のCAGR（2022～2027年度）は13.6％を予測しています。
※本調査におけるCDPは、自社サイトのアクセスログや顧客データ、購買データなどを統合・正規化し、各種チャネル（メール配信システムや広告配信システムなど）にセグメントされた情報の作成と活用を目的とする製品・サービスとしています。
ITRのシニア・アナリストである水野 慎也は、「企業のマーケティング戦略において顧客理解を深めるには、行動や意識を裏づけるデータの収集と分析が成功の鍵となります。CDPは、それらの大量の顧客データを顧客IDに紐づけ、興味や関心を高める情報を発信するための重要なツールとして市場を拡大してきました。近年、大量の顧客データを機械学習によってセグメント分けするなど、AIエンジンを搭載したCDPも登場しており、今後学習モデルの改良により顧客理解の精度はさらに高まると予想されます。また、パーソナルデータのセキュアな活用においても機能拡充の動きが見られます。一部のベンダーはデータクリーンルームの装備を強調することで、パーソナルデータの保護とマーケティング活用の両立を訴求する動きが活発になるでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024』に詳細を掲載しています。同レポートには、メール・マーケティング市場（メール送信市場、メール処理市場）、Webマーケティング市場（Web接客／チャットサポート市場、入力フォーム最適化市場、CDP市場）、SNSマーケティング市場（ソーシャルリスニング・ツール市場）の全6分野を対象に国内43ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。