独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のレッドチームサービス市場規模推移および予測を発表します。
レッドチームサービス市場の2022年度の売上金額は28億8,000万円、前年度比30.9%増となりました。セキュリティ対策製品の導入やポリシー策定など対策の有効性を検証するためには、自社で攻撃者同様のサイバー攻撃を仕掛ける方法が非常に有効ですが、セキュリティスキル不足により実行が困難な企業が多いのが実情です。このため、ベンダーが提供する同サービスへの需要が高まっており、メニュー化するベンダーも増加しています。このような動きから市場は拡大しており、2023年度は同25.0%増を見込んでいます。また、ITRでは、同市場のCAGR（2022～2027年度）は11.1%、2027年度には約49億円に上ると予測しています。
図．レッドチームサービス市場規模推移および予測（2021～2027年度予測）
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「日本政府は2022年12月に『国家安全保障戦略』のひとつとして“能動的サイバー防御”の導入を打ち出しており、攻撃者視点によるサイバー攻撃対策の実施が重要視されています。レッドチームサービスは、攻撃者が行うさまざまな手口を実際の企業の環境に実施することで、脆弱なポイントを明らかにし対策を促す手法ですが、これを実施することで現場の混乱や実際に被害の発生を招くこともあり、企業はこれまで導入に消極的な傾向もありました。しかし、サイバー攻撃が大規模かつ複雑化している現在、政府の打ち出しを受けて、今後導入する企業が増えていくと予想されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、セキュリティコンサルティング・プランニングサービス、標的型攻撃メール訓練サービス、セキュリティ脆弱性診断サービス、レッドチームサービス、アタックサーフェスマネジメントサービス／スレットインテリジェンスサービス、インシデントレスポンスサービスなど全11分野を対象に、国内42ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。