独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のマネージドEDR（Endpoint Detection and Response）サービス市場規模推移および予測を発表します。
マネージドEDRサービス市場の2022年度の売上金額は156億円、前年度比42.6%増となりました。EDRは、EPP（Endpoint Protection Platform）では防御できなかった脅威を検知し、隔離などの対処や回復の支援を行うソリューションであり、迅速な対応によって被害を最小限に防ぐには導入後の運用が重要となります。このため、セキュリティサービスベンダーは、ライセンス販売と運用監視を行うマネージドサービスをセット販売することが一般化しており、EDRの製品ベンダーも、ライセンス販売だけではなく、自社でSOCを構築して同サービスを提供するケースが増えています。大企業においてはEDR製品と同サービスの導入に一巡感が出ていることから、各ベンダーともに中堅・中小企業向けに廉価版を展開する動きが加速しています。このような動きから顧客の裾野は拡大傾向にあり、2023年度は同25.1%増を見込んでいます。また、ITRでは、同市場のCAGR（2022～2027年度）は13.4%、2027年度には292億円に達すると予測しています。
図．マネージドEDRサービス市場規模推移および予測（2021～2027年度予測）
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「EDRは次世代型のマルウェア対策として、大企業を中心に従来型のマルウェア対策（EPP）からの置き換えが進んでいます。EDRは従来型のEPPとは異なり、怪しい振る舞いの検知によってアラートを発報するため、アラートに対して対応すべきかの判断などでスキルのある要員による運用監視が必要となります。このため、EDR導入時に運用監視を行うマネージドサービスがセットで販売されることが多く、マネージドEDRサービス市場はEDRの普及とともに今後大きく伸びると期待されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型／情報漏洩対策型SOCサービス市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、マネージドEDRサービス、Microsoft 365運用監視サービス、ID管理セキュリティ運用監視サービス、フォレンジックサービス、UEBA（User and Entity Behavior Analytics）運用監視サービス、SIEM運用分析サービス／マネージドXDR（eXtended Detection and Response）サービスの全6分野を対象に、国内32ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。