独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場規模推移および予測を発表します。
SASE運用監視サービス市場の2022年度の売上金額は20億8,000万円、前年度比37.7%増となりました。リモートワークやクラウドの普及によって、従来の境界型防御中心のセキュリティ対策では不十分となり、クラウドセキュリティとしてSASEの概念が浸透しつつあります。SASEを構成する中核機能であるCASB（Cloud Access Security Broker）やZTNA（Zero Trust Network Access）などの導入が拡大しているものの、専任要員やスキルの不足によって使いこなせない企業が多いことから、これらを販売・実装するベンダーが運用監視サービスをメニュー化する動きが見られます。これらを背景に同サービスを新たに導入する企業が増加しており、2023年度は同38.5%増を見込んでいます。また、ITRでは、同市場のCAGR（2022～2027年度）は19.3%、2027年度には50億円に達すると予測しています。
図．SASE運用監視サービス市場規模推移および予測（2021～2027年度予測）
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「ランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃の増加に伴い、境界防御型セキュリティからゼロトラスト型セキュリティへの進化が求められています。しかし、全面的にゼロトラスト型セキュリティを導入することは難しいため、部分的なゼロトラスト型セキュリティともいえる、CASBやZTNAなどのセキュリティソリューションの組み合わせであるSASEを導入するユーザーが増えています。これには、ソリューションの導入だけではなく、専門のスキルを持った要員による運用監視が必要となることから、SASE運用監視サービスの市場は今後も大きく伸びると予測されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール／UTM運用監視サービス、DDoS攻撃対策運用監視サービス、WAF運用監視サービス、メールセキュリティ運用監視サービス、Webセキュリティ運用監視サービス、SASE運用監視サービスの全6分野を対象に、国内29ベンダーへの調査に基づいた2021～2022年度売上げ実績および2027年度までの売上げ予測を掲載しています。