独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の従業員エンゲージメント市場規模推移および予測を発表します。
従業員エンゲージメント市場の2021年度の売上金額は79億8,000万円、前年度比39.3%増となりました。トップベンダーをはじめ、市場を構成するベンダーのほぼ全てが2桁以上の成長となったことが要因です。2022年度も同様の傾向を見込んでおり、市場は同37.1%増を予測しています。
従業員エンゲージメント製品・サービスは、従業員のモチベーション向上を支援し、従業員の心理状態・健康状態を把握することによって、企業と従業員や上長と部下の関係性を再構築し、生産性の向上や離職率の低減につなげることを目的に導入企業が増加しています。また、昨今は人的資本経営の推進や人的資本の情報開示の一環として同製品・サービスに着目する企業も増えつつあります。一部の製品・サービスは、1on1面接機能やAIによる分析・評価機能の実装、コンサルティングサービスの強化など機能や周辺サービスの充実が図られ、適用範囲の拡大が期待できます。
これらのことから、同市場のCAGR（2021～2026年度）は24.8%、2026年度には2021年度の3倍の市場規模に達すると予測しています。
ITRのシニア・アナリストである舘野 真人は、「企業経営において従業員のウェルネスが重視されつつあるなか、その実態を測定・分析するためのテクノロジにも関心が集まっています。組織の現状分析やその改善に有効なコミュニケーションの誘発を支援する従業員エンゲージメントの製品・サービスは、人材の流動化が激しい業界・業態を中心に重要な投資対象として認識されています。今後、人的資本に関わる情報開示の動きが本格化すれば、コンプライアンス目的の導入も進むことが見込まれます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：人材管理市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、人材管理市場、LMS市場および従業員エンゲージメント市場の全3分野を対象に国内36ベンダーへの調査に基づいた2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。