独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のeKYC（electronic Know Your Customer）市場規模推移および予測を発表します。
eKYC市場の2021年度の売上金額は44億3,000万円、前年度から約2倍となりました。2022年度は前年度比51.2％増の67億円を予測しています。コロナ禍により増加しているオンラインサービスの利用時や、金融機関での口座開設時や住所変更などの各種手続きにおける本人確認に加え、2024年3月までに対応が必須となる口座保有者の継続的顧客管理などが追い風となり、eKYCの需要が急増しています。併せて、資金移動やシェアリングサービスなど、近年拡大しているサービスの利用・契約時、チケットや自動車などの購入時の本人確認、不正転売防止用の本人確認など、利用シーンが拡大しています。これらのことから、同市場のCAGR（2021～2026年度）は28.0%と高く、2026年度には152億円に達すると予測しています。
ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「これまで官公庁での手続きや金融資産の取引などには対面や郵送での本人確認が必須でしたが、2021年に犯罪収益移転防止法が改正され、オンラインでの本人確認（eKYC）ができるようになりました。現時点ではeKYCを利用できるケースはまだ少ないのが実態ですが、所要時間を大幅に短縮でき、かつ他の認証技術との連携が可能なことから、DXの取り組みとしても非常に有望な技術であり、今後eKYC市場は大きく成長すると予測しています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、eKYCのほか、統合ID管理、特権ID管理、IDaaS（Identity as a Service）、CIAM（Customer Identity and Access Management）、EIAM（Enterprise Identity and Access Management）、SSO、フェデレーション、SMS認証の全9分野を対象に、国内56ベンダーへの調査に基づいた2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。