独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の労務管理市場規模推移および予測を発表します。
労務管理市場の2021年度の売上金額は84億円、前年度比61.5％増と急速な伸びとなりました。2022年度の売上金額も同35.7％増と、引き続き高い伸びを維持すると予測しています。主要ベンダーの積極的な広告・宣伝によって市場認知度が向上していることが主な要因といえます。また、近年の労働および社会保険に関する行政手続きの電子申請の義務化に伴い、紙や押印のアナログによる労務管理業務のデジタル化が急速に進展していることも市場拡大の追い風となっています。
各ベンダーともに、人事システムなど各種システムとの連携機能を拡充し、利便性の向上を推進していることから、新規ユーザーの増加に加えて、既存ユーザーのシステム拡張が進みつつあります。こうしたことから、労務管理市場のCAGR（2021～2026年度）は26.3%、2026年度には270億円規模に達すると予測しています。
※本調査において、労務管理は、従業員の労働に関する業務を法律や就業規則に基づいて管理するシステムで、社会保険や福利厚生の加入管理など、従業員の働き方や働く環境の円滑な構築、運用を支援する目的に利用され、雇用契約や入社手続き、人事、給与、就業、研修・教育、福利厚生、年末調整といった各種人事系業務の申請・承認機能などから構成されるものとしています。
ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「企業における労務管理は、雇用と就業に関するアナログな業務のデジタル化を行うことにより、従業員の労働環境を円滑にサポートしつつ、生産性向上への貢献も期待されています。また、社会保険や労務に関する法令は改正も多く、その判断には高い専門性が求められます。SaaS型の労務管理は、こうしたニーズを背景に企業の従業員規模や業種を問わず成長を続けてきました。雇用の流動化が進むなか、労務管理市場は今後も成長が見込まれるでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2023』に詳細を掲載しています。同レポートには、人事管理、給与管理、就業管理、労務管理の全4分野を対象に、国内44ベンダーへの調査に基づいた2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。