独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表します。
電子契約サービス市場の2021年度の売上金額は157億2,000万円、前年度比56.1％増となりました。2022年度も同46.1%増と引き続き高い伸びが見込まれます。コロナ禍以降、業務の効率化などを目的として、電子契約サービスの導入が進んでいます。また、2022年5月に改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引においても電子契約が可能となりました。これを受け、不動産向けの電子契約サービスに特化したベンダーの参入が増えており、不動産業での導入が急速に進んでいます。さらに、自治体では同サービスの本格導入に向けて実証実験を開始する動きが加速しており、公共・公益分野での成長が期待されることから、同市場のCAGR（2021～2026年度）は23.6%、2026年度には453億円に達すると予測しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである三浦 竜樹は、「電子契約サービス市場は、コスト削減、可視化によるリスク管理、契約手続きのDXを実現するサービスとして、順調に成長しています。さらに、2023年10月から施行予定のインボイス制度を機に電子請求へと移行が急速に進むでしょう。電子請求の普及に伴い電子契約サービスの導入はさらに加速すると予想されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：リーガルテック市場2022』に詳細を掲載しています。同レポートには、リーガルリサーチ検索サービス、特許リサーチ検索サービス、AI契約書レビュー支援サービス、CLM／契約管理サービス、電子契約サービスの全5分野を対象に、国内34ベンダーへの調査に基づいた2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。