独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のユーザー間ファイル転送*市場規模推移および予測を発表します。
ユーザー間ファイル転送市場の2021年度の売上金額は48億2,000万円、前年度比10.3%増となりました。市場を構成するほぼ全てのベンダーが売上げを増加させ、2桁成長となりました。2022年度の市場規模は、50億円を超えると見込んでいます。
ファイルの授受という目的において、BoxやOneDriveに代表されるオンラインファイル共有製品・サービスと競合しつつも、転送速度やセキュリティ、操作性などの面で優位性をアピールしているベンダーもあり、ユーザー間ファイル転送製品・サービスをオンラインファイル共有と併用して使い分ける形態で導入が進んでいます。昨今では、SaaSを中心に脱PPAPやランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的とした導入が増加し、継続利用が期待できるため、市場の成長の下支えになると考えられます。
こうしたことから、ユーザー間ファイル転送市場のCAGR（2021～2026年度）は6.9%を予測しています。
*ITRでは、従業員の作業環境から取引先相手など、主にファイルの送信操作を行う主体がユーザーで、そのファイルを受け取って利用する主体もユーザーである製品・サービスを「ユーザー間ファイル転送」と定義しています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：コラボレーション市場2022』に詳細を掲載しています。同レポートには、コラボレーション・スイート市場、コンテンツ・コラボレーション市場（ECM／文書管理市場およびオンラインファイル共有市場）、ユーザー間ファイル転送市場、Web会議市場、ファイルサーバ可視化市場の全5分野を対象に、国内43ベンダーへの調査に基づいた2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載しています。