独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、国内のチャットボット市場規模推移および予測を発表します。
チャットボット市場の2018年度の売上金額は24億1,000万円、前年度から倍増となりました。上位ベンダーによる大幅な売上げの伸びのほか、3桁以上の伸びを示したベンダーが複数存在するなど、市場は活況となっています。
社内利用では、社内ヘルプデスクを主目的とする導入が主流となっていますが、各種業務システムと連携させた勤怠管理やスケジュール管理、設備や会議室の利用予約、ファイルサーバなどでの文書検索、営業日報の作成など、業務の簡素化や利便性の向上を目的に導入が進んでいます。また、社外からの問い合わせ対応としては、依然としてコンタクトセンター業務における即応性の向上や人件費の削減を目的とした導入が多い傾向にあります。
さらに、問い合わせに対する自動応答率を高めるために、AIの学習などのチューニングを組み合わせた包括的なサービスや、導入企業の担当者がチューニングできるツールを提供するベンダーも増えてきています。昨今では、資材調達や部品の在庫確認など、企業間取引での導入も進みつつあり、業種や業務に特化したテンプレート(シナリオ)や専門用語の辞書を備えた製品・サービスも登場し始めています。これらのことから、チャットボット市場のCAGR(2018~2023年度)は35.3%、2022年度には100億円規模に拡大すると予測しています。
ITRのシニア・アナリストである三浦 竜樹は、「チャットボット市場は、新規導入が進んでいることに加え、導入済みの企業においても適用領域が拡大しており、高い成長率で推移しています。B2Cでは、従来のカスタマーサポート領域での利用に加え、AIチャットボットと有人チャットを組み合わせた接客・販売業務での利用がさらに進んでいくでしょう」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View:ビジネスチャット市場2019」に詳細を掲載しています。同レポートには、ビジネスチャット市場およびチャットボット市場の国内全29ベンダーへの調査に基づいた2017~2018年度売上げ実績および2023年度までの売上げ予測を掲載しています。