独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内のWAF（Web Application Firewall）運用監視サービス市場規模推移および予測を発表します。
国内WAF運用監視サービス市場の2018年度の売上金額は93億6,000万円、前年度比18.2％増と急成長しました。WAFには、専任の技術者による高度なチューニング、日々のアップデートや運用ノウハウが必要とされることから、これらの運用を全て自社内で賄おうとすると、負荷が高くなるという傾向があります。そのため、セキュリティサービスベンダーがこれらを行いIT部門の運用負荷軽減とWebアプリケーションのリスクを低減するWAF運用監視サービスが台頭してきています。Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃は増加しており、迅速な攻撃の検知・防御、復旧およびWebシステムの安定稼動への期待の高まりから、市場は拡大しています。また、同市場は、アプライアンス型の運用監視が中心でしたが、現在はクラウド型の運用監視も立ち上がっていることから、2019年度も同15.7％増と引き続き好調な伸びが見込まれます。
ITRのシニア・アナリストである藤 俊満は、「WAFには専門的な設定や運用監視が必要であるため、自社で運用するには負担が大きく、基本的には、運用監視付きのサービスを選択することが前提となっています。また、企業システムのクラウド化に伴い、今後クラウド型WAF運用監視サービス市場が大きく伸びることが予想されます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2019」に詳細を掲載しています。同レポートには、ファイアウォール／UTM運用監視サービス、DDoS攻撃対策運用監視サービス、WAF運用監視サービス、CASB運用監視サービスなど全9分野を対象に、国内27ベンダーへの調査に基づいた2017～2018年度売上げ実績および2023年度までの売上げ予測を掲載しています。