独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下「ITR」）は、国内のメール誤送信防止市場規模推移および予測を発表します。
国内メール誤送信防止市場の2017年度の売上金額は28億1,000万円、前年度比10.6％増と2桁成長となりました。ヒューマンエラーによる情報漏洩への対策、アップグレードによる案件獲得、企業のメールシステムのクラウド移行を契機とした新規案件の獲得などにより、市場は好調に推移しました。今後もメールシステムのクラウド移行に伴い導入が進むと予想されることから、CAGR（2017～2022年度）は7.2％と安定した成長を予測しています。
ITRのシニア・アナリストである藤 俊満は、「人為的ミスなどによるメールからの情報漏洩や、ビジネスメール詐欺（BEC）メールによる攻撃が多発しています。そうしたなか、企業ではメール誤送信を重大なセキュリティインシデントと捉え、メール誤送信防止製品の導入がさらに拡大すると見ています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：情報漏洩対策市場2019」に詳細を掲載しています。同レポートには、エンドポイント暗号化、IRM、メール誤送信防止、データベース監査・保護、データベース暗号化、データベースマスキング、統合ログ管理、SIEM、ネットワーク・フォレンジック、NTA／UEBAの全10分野を対象に、国内45ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測を掲載しています。