独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:内山悟志、以下「ITR」)は、国内の特権ID管理市場規模推移および予測を発表します。
国内特権ID管理市場の2017年度の売上金額は、48億4,000万円、前年度比10.0%増となりました。近年、内部から特権IDを不正利用することによる情報漏洩や、外部からサイバー攻撃によって特権IDを搾取されることで、情報改竄などの事件が多発しています。企業にとって、特権IDの管理は、情報漏洩、改竄、システム障害などのリスクを防止するうえで不可欠なセキュリティ対策となっています。その有効な手段として同製品への需要が高まっており、2017年度の特権ID管理市場はほぼ全ての参入ベンダーが売上増となり、市場規模は前年度から10%増になりました。2018年度以降も引き続き同様の伸びが見込まれ、CAGR(2017~2022年度)は6.3%、2022年度には66億円、を予測しています。
ITRのアソシエート・リサーチ・フェローである藤 俊満は、「内部犯行による情報漏洩や改竄の原因のひとつに、特権IDおよびアクセス権が適切に管理されていない問題があります。今後、システムのクラウド化が進むことで、社内のみならず社外からも特権IDに不正アクセスされるケースが増大すると予測され、特権IDの管理がさらに重要になると考えられます」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View:アイデンティティ/アクセス管理市場2018」に詳細を掲載しています。同レポートには、IDM/IAM市場(パッケージ、SaaS)、SSO市場、フェデレーション市場、特権ID管理市場、画面操作監視市場を対象に、国内30ベンダーへの調査に基づいた2016~2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測を掲載しています。