独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、国内のオンラインファイル共有製品・サービスに関するユーザー調査から、現在の導入状況と新規導入／リプレース予定、および1ユーザー当たりが必要とするディスクスペースを発表します。
- ・導入済み企業は5割、未導入企業の7割弱が今後の導入を予定 ・1ユーザー当たりが必要とするディスクスペースは、10GByte未満が多い
■未導入企業の7割弱が今後の導入を予定
オンラインファイル共有製品・サービスの現在の導入状況と、新規導入またはリプレースの予定について選択肢から回答を得ました（図1）。現在導入済みの企業の割合は53.6%となりました。そのうち、約5割の企業ではリプレースの予定があるとしています。また、未導入の企業（46.4%）のうち、7割弱の企業が今後新規導入を予定しているという結果となりました。全体で見ると、6割弱の企業がオンラインファイル共有製品・サービスのへの投資（新規導入またはリプレース）を予定していることが明らかになりました。
■1ユーザー当たりが必要するディスクスペースは、10GByte未満が約半数
1ユーザー当たりが必要とするディスクスペースでは、現状は「10GByte未満」の回答が最も多く2割程度となっており、次いで「5GByte未満」、「100GByte以上」となっています（図2）。今後必要とするディスクスペースを問うたところ、「50GByte未満」の割合が比較的大きく伸びるなどして、10GByte以上の回答の割合が増加し、ディスクスペースは増加傾向を示しています。
調査手法
本調査は、従業員数50人以上の国内企業で情報システム系部門に属し、自社のオンラインファイル共有製品・サービスの意思決定に関与する人を対象に、インターネット回答で1,617件の有効回答数を得ました。
その他、調査の詳細は、ITRが発行したユーザー調査とベンダー調査を連動した市場調査レポート「ITR Cross View：ファイル共有市場の実態と展望2018」に掲載しています。同レポートには、ファイル共有市場を対象に、企業における導入状況や投資計画、製品・サービスの満足度、選定時の重視要素などを掲載しています。
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ITR Cross View：ファイル共有市場の実態と展望2018