AIへの業務移管と人の役割転換

AIが業務遂行の中核を担う領域が広がり、人による逐次的な指示なしで一定の業務を自律的に遂行するAIの活用も進みつつある。企業には、AIへ移管する業務と委譲する権限を定め、人は監督・評価、例外対応、戦略的・高度な判断を担う体制への転換が求められる。IT部門には、AIが安全かつ安定的に業務を遂行できる基盤と統制を整備するとともに、事業部門と協働してAIと人の役割分担を設計することが重要となる。

自律型業務遂行AIの活用拡大と人の役割転換

企業におけるAI活用は、情報検索、文章作成、分析など人の業務を支援する段階から、AIが一定の業務を自律的に遂行する段階へ進みつつある。AIエージェントの高度化により、与えられた目的に応じて作業を分解し、情報を収集・判断しながら複数のシステムやツールを操作するといった活用もみられる。この変化の本質は、個々の作業の効率化ではなく、これまで人が担ってきた業務そのものをAIへ移管できるようになる点にある。例えば、AIが問い合わせの回答案を作成し、人が確認・送信するケースでは、AI活用は限定的な業務支援にとどまる。AIが情報収集や回答案の作成など複数の作業を実行し、人が確認・承認するケースでは、部分的な業務遂行に当たる。一方、AIが内容を判断し、必要な情報を収集して回答し、結果の記録までを担えば、業務の実行範囲の多くの部分がAIへ移管されたといえる。

AIの高度化に伴い、企業にとっての論点は、「AIをどの業務で利用するか」から、「どの業務をAIに任せ、人は何を担うか」へ移行すると考えられる。これを受けて、IT部門の役割も、AIツールや利用環境の提供にとどまらず、AIへ移管する業務を事業部門とともに整理し、AIが判断・実行できる範囲を設計し、仕組みとして実装する方向へ広がる（図1）。ただし、全ての業務をAIへ移管できるわけではない。定型性が高く、判断基準が明確で、誤りの影響を限定しやすい業務は移管しやすい。一方、経営判断、重要顧客への対応、高額な取引、法令や倫理に関わる判断などでは、人の関与を維持する必要性が高い。そのため、IT部門には、事業部門が定めた判断基準や経営層が定めたリスク水準を踏まえ、AIの判断・実行範囲を具体化する役割が求められる。

図1．AI活用の深化とIT部門の役割の変化