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ITR Review

コンテンツ番号:
R-222101
発刊日:
2022年10月1日

データ駆動型ビジネスの台頭

全てがデータ化される社会の到来とビジネス機会

著者名:
内山 悟志
データ駆動型ビジネスの台頭のロゴ画像

あらゆる情報がデジタルデータとして収集できるようになっている。収集されたデータは、保存されるだけではなく、分析や予測に活用されることで、利用者の利便性が高まったり、新しいサービスが生まれたりして、現実の社会にフィードバックされ、新たな市場やビジネス機会を創出している。

データで全てが見える化される世界

私たちは今や、普段の生活のなかでさまざまなデータを生み出している。駅の改札を通る、コンビニでスマートフォン決済をする、といった行動のたびにデータが生み出され、どこかに保存されている。今後、生活者の衣・食・住、交友関係、健康状態、購買・移動などの行動に関わる情報だけでなく、気象、交通、災害などの社会環境に関わる情報、企業における事業や業務に関わる営みなど、あらゆる情報がデジタルデータとして収集できるようになっていくだろう。収集されたデータは、保存されるだけではない。これらのデータが分析や予測に活用されることで、利用者の利便性が高まったり、新しいサービスやビジネスが生まれたりして、現実の社会にフィードバックされる(図1)。

図1.データの収集と活用のフィードバック

図1.データの収集と活用のフィードバック
出典:ITR

例えば、歩数、脈拍、心拍数、体温などの生体情報を活用した、健康増進アプリや生命保険商品などが開発されている。また、車載機器から運転状況のデータを収集して自動車保険料の算定に活用する、といった新たなビジネスモデルを創出した事例も多数存在する。GoogleやFacebookなどのプラットフォームは、現時点で利用者の検索や投稿などに関する膨大なデータを保有している。Amazon社などのEコマース事業者や仲介サイトにも、利用者の購買・利用・移動などのデータが蓄積されている。今は、そうしたデータのほとんどが、製品・サービスの推奨や広告などのマーケティング目的で活用されているが、今後は、より快適に暮らせるように、生活者やさらには社会・地球に還元するためにデータが収集されるようになるであろう。河川の水位もダムの貯水量もIoTによってリアルタイムに捕捉できる。データとデジタル技術によって、地球環境、食糧問題、パンデミック、防災、過疎地の移動難民などのさまざまな社会課題を解決することができると期待されている。それは、「価値や便益がより多く提供されたところに集まる」という特性がデータにあるからにほかならない。

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