デジタルビジネスの業界動向

デジタルビジネスへ投資する企業は増えつつあるが、その対象となるプロジェクトは幅広く多様である。企業は、自社の属する業界におけるデジタル投資の動向を見据えて、デジタルビジネス戦略の方向性とあり方を検討することが推奨される。

デジタルビジネスへの変革

これからの時代は、デジタル技術やデータによる競争優位性を備える必要があるといわれており、DXを推進する企業が増加している。一般にDXは、間接業務のデジタル化、すなわちWeb会議やRPAなどによる業務改革を含むが、これらの技術分野はコロナ禍の影響もあり広い市場普及が見られる。例えば、ビデオ会議／Web会議の導入率は、2020年8月時点で53%に上る（ITR『IT投資動向調査2021』）。一方で、デジタル技術（IoT、AI、XR、5Gなど）を活用したビジネス変革への投資を行う企業（以降、「デジタル投資企業」）は、全体の24%にすぎない（ITR『デジタルビジネス動向調査』2020年8月調査）。このように、デジタルビジネスへの投資を行う企業は、4社に1社といまだ少数派といえよう。

間接業務のデジタル化は、汎用性の高いソリューションを利用することが多く、市場に浸透するスピードが速い。キャズムを超えれば一気にコモディティ化するため、早期導入によって競争優位性を得てもその有効期間は限られるであろう。一方で、デジタルビジネスへの変革は、デジタル技術やデータによって競争優位性そのものを築く行為である。デジタル技術で刷新される事業や新たなビジネスモデルを指し、後述するスマートファクトリーや自動運転などがこれにあたる。中長期的に企業価値を高め、競争優位性を維持・向上するためには、どのようなデジタルビジネス戦略をとるかが重要となる。