PSTNマイグレーションの進め方

NTT東西が提供する固定電話網（PSTN：Public Switched Telephone Network）は、IP網への移行に伴い、2024年1月にサービスの一部を終了させることを表明している。このサービス終了によって、企業のEDIシステムに最も影響を与えるのがISDNである。本稿ではサービス終了まで残り3年を切った現在、各業界や企業がどのようにPSTNマイグレーションを推進しているかを整理し、移行のポイントを考察する。

PSTNマイグレーションとは何か

NTT東西の固定電話回線網の加入契約者数は、ピークであった1997年度（6,270万契約）から2017年時点には2,042万契約と67%減少している（NTT東西リリース資料2017年10月17日付）。また、同資料では電話の交換設備は2025年頃に維持限界を迎えるとしており、これらを背景に同社は固定電話のIP網移行を総務省情報通信審議会の二次答申を経て決定した。これに伴い、2024年1月にISDNのサービスが終了することから、ISDNを長きにわたり利用してきたEDI（企業間電子データ交換）は大きな影響を受けることになる。NTT東西と連携して、JISA（情報サービス産業協会）は、通信速度、コスト、汎用性、導入負荷の点からインターネットEDIを推奨し、併せてその標準化を目的に2019年7月にJiEDIA（インターネットEDI普及推進協議会）を立ち上げた。この、PSTNからインターネットEDIへの移行を「PSTNマイグレーション」と呼んでいる。