コロナ禍による緊急対策としてのテレワークと在宅勤務が、今後も一定水準以上で継続する状況において、対面を前提とした仕事のスタイルに依存し続けることはできない。システム導入は、対面や常駐によるプロジェクトの典型であり、リモート作業を前提とした支援ツールの充実は、コロナ時代のシステム導入をデジタル化するための鍵となる。
新たな常態となる感染症対策
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の伝播や感染に関するメカニズムの解明はまだ不完全で、感染性を有する期間はどれくらいか、未発症感染者からの感染期間は何日程度なのかといった詳細な究明はなされていない。また、欧州、北米、日本を含む東南アジアなどでの感染の勢いは依然として変化する可能性が高いうえに、北半球と南半球の感染サイクルが夏冬逆転することにより、通年でウイルスが活性化している国・地域が世界中どこかにある、といったリスクが排除しきれない状況である。さらに、中国はいち早く終息宣言を出したものの、北京の食品市場などで新たな集団感染が発生し感染拡大の再燃が懸念されていることが、2020年6月11日以降外電で報道されている。こうした状況を受けて、国際通貨基金（IMF）は、2020年4月時点でマイナス3％と予測していた『世界経済見通し』を、6月24日にマイナス4.9％へとさらに下方修正した。
ワクチンや治療薬の開発に成功するまでは、こうした第2波、第3波の爆発的感染リスクや不確実性への対策を、国家も企業も想定しておかざるを得ない。その期間がどれくらいになるかについては、早ければ2020年10月以降にワクチン投与が開始できるとの見込みもある一方で、それらが広く流布し抜本的な対策となるまでには18ヵ月から36ヵ月を要するとの予測もある。業種やビジネスの形態にもよるが、多くの企業はこの予測に準じた期間は、COVID-19についての対策や制約が続くとの前提で、投資や資金計画の見直しを含めた事業継続を当面は優先せざるを得ないと思われる。
