RPAに対する企業の関心は依然として衰えを見せていないが、大規模導入を本格的に検討する企業が増えるにつれて、ソフトウェア・ロボットによって業務自動化を行った際のリスクや、運用時のガバナンスを重視する担当者も増加している。では、RPAの運用フェーズにおいて、どのようなリスクに留意し、どのような対策を講じるべきなのであろうか。ポイントを整理して解説したい。
RPAを「デジタルレイバー」と位置づけるべき理由
RPA（Robotic Process Automation）は、これまで人間が手作業で行ってきたPC上の作業を自動化する手段として、企業関係者の間でも十分に認知されたキーワードとなった。折からの人手不足や政府が進める働き方改革の影響もあり、RPAツールの導入に踏み切る企業の数は、業種や規模を問わず右肩上がりで増加している。
今日におけるRPA人気の大きな要因は、「人の作業をそのままロボットに代替させる」というそのコンセプトにある。既存システムの改修が不要であるため低コストでの自動化が実現できるうえ、一定のITリテラシーを備えた現場スタッフであれば自身でロボットを作成することも可能だ。そうした“敷居の低さ”が、デスクワークの労働生産性向上を目指す企業にとって魅力的に映っている面は否定できない。
ただし、人の作業を代替できるというRPAの特性は、一方で、管理やガバナンスの手法が既存のITシステムとは異なるということをも意味する。特に重要となるのが、人事管理的なアプローチの必要性である。具体的には、採用（新規ロボットの作成）、出退勤（電源のON、OFF）、日々の作業実績（ログ）、退社（ロボットの破棄）の管理などがあげられる。RPAを「デジタルレイバー（デジタル労働者）」と位置づけることが重要であるとされる理由は、こうした管理面での特性を受けてのことである。これは、RPAを導入するうえで専任の主管部門を設置することが望ましいと考える根拠でもある。
