この顧客ニーズの本質を見据えて、製造業におけるいくつかの先進企業が、価値や成果に基づいて課金するサービスの開発に乗り出している。それまでのように、単に製品を製造して販売するのではなく、製品をサービスとして提供するビジネスモデルであり、「Product as a Service」と呼ばれる。
製品をサービスとして提供するという意味では、リースやレンタルが思い浮かぶ。しかし、Product as a Serviceは、ネットワークを通じてセンター側で監視・管理されている点（Connected-Devices）、IoTテクノロジで機能や性能を制御できる点（Software-Defined）、ユーザーがメンテナンスを気にせずに済む点（Maintenance-Free）、提供される実績に基づいて課金される点（Performance-Based）などの点でそれらと異質なものである。故障対応、アップデート、パフォーマンス計測などをセンター側で管理することで、品質を高め、総コストを抑える。そのうえで、ユーザーが享受した価値、基本的には利用時間に応じて定められた料金を徴収するサービスモデルとなる。
製品や設備を継続的に提供するモデルとしては、アウトソーシングサービスも、Product as a Serviceに似た側面がある。しかし、BPOやITOといったアウトソーシングは、固有のニーズに合わせてカスタム構築した環境や体制で行うのが一般的で、そのほとんどは相対契約となる。リソースやタスクも多岐に及ぶことから、あらかじめ決められた価格テーブルに基づいて、実績に基づいた課金を行う例も一部にはあるが、少数である。
従来型ビジネスのなかでは、電気・ガスなどのユーティリティサービス、また、IT業界におけるクラウドサービスや従量課金型の通信サービスが、Product as a Serviceに近いサービスモデルといえる。これらは、契約期間に特定の利用権をユーザーに与えるエンタイトルメント・サービスであり、定められたルールに基づいて料金を徴収する形態のビジネスである。
Product as a Serviceを提供するうえでは、利用期間や利用権（ライセンス）に応じて課金する形態のサービスモデルを構築しなければならない。それには、製品とライセンスを切り離して捉え直す必要がある。そもそも一般的なモノ売りでいうところの製品とは、「耐用年数が定まった製品と永久ライセンスのセット」に他ならない。DIYショップで購入したドリルを手にとっても我々は、それを利用する権利（ライセンス）があるのは当然のこととして、意識すらしない。しかし、Product as a Serviceでは、製品ではなく、サブスクリプション（定期使用）のライセンスに基づいて供給されるサービスである。製品はもちろん重要であるが、サービスやライセンスをいかにデザインするかが、モノにかかわるビジネスの今後を左右することとなる。
