IT部門による女性活躍推進

安倍政権において成長戦略のひとつに女性活躍推進に関する政策目標が掲げられ、グローバルでもクオータ制など女性採用に関する議論が活発化している。こういった社会的な動きを受け、企業のIT部門が中心となり、女性活躍推進に積極的に取り組むことはデジタルイノベーションを後押しすることにつながる。

女性活躍に向けた動き

2014年6月、安倍政権において発表された成長戦略（改訂版）に「女性の活躍推進」が盛り込まれた。その内容は「2020年までに（1）女性（25歳～44歳）の就業率を73％に引き上げる、（2）企業などで指導的地位に占める女性の割合を30％程度にする」というものだ。安倍首相は、2016年1月の世界経済フォーラム年次総会の演説においても「2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と公約している。

一方で、2016年6月に「デジタル時代における女性の活躍」を主要テーマに掲げた「世界女性サミット」が開催され、政治家や研究者、経営者など各界で重要な役割を担う女性が登壇し、女性活躍に関する活発な意見交換がなされた。なかでも注目を集めたのは、クオータ制導入の議論であった。クオータ制とは、女性の登用割合をあらかじめ決め、それを義務化する制度である。日本ではクオータ制に関する議論はまだ始まったばかりだが、女性活躍推進の機運は少しずつ高まってきている。

こういった社会的背景の中で、企業は女性活躍推進にどのような姿勢で臨むべきだろうか。ITRでは、IT部門が女性活躍推進において重要な役割を担うべき部署と考えている。これは、IT部門が女性の活用を積極的に実施することで、デジタルイノベーションを後押しすると考えられるからだ。